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神奈川在住アラフォー女性の派遣社員・・自分が派遣ということで派遣社員関連のニュースや雑誌記事などに興味があります。ボーナス・通勤費なしでさびしいけど、この年ではこのご時世・・転職もたぶん無理。結局毎日ぼやく日々です。
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日本で結構古くから(?)ある派遣会社マンパワージャパン(横浜市)というところが
だした調査結果というのを日経で見てなんとなく見てみました。

難しいことはあまりよくわからないけど・・・・

それを読んでみると、企業で今後派遣社員を減らし、正社員・契約社員などの雇用に
置き換える企業というのは結構規模の大きい会社???
大きいところは新卒でしか正社員を取らないのでやはり正社員の道は険しいのか?

派遣社員の活用に対してやや慎重な姿勢となっているにたいですが、契約社員・パートでも
期間満了で終了ということがあるので、やはり不安定雇用・・・ということには変わりない・・・

あまり暗くなっても仕方がない・・と自分に言って聞かせてもやはり不安なものは不安・・・

いつから事務系はこんな不安定な雇用が増えたんだろう・・

20年前ぐらいまでは事務でもきちんと正社員があたりまえだったのに・・とぼやいても
現状は変わらない・・・

気を取り直して明日からまたがんばります。(こんな記事見なきゃよかったかも?)




参考 日経電子版 プレスリリース 2010/12/01 マンパワージャパン

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=267806&lindID=5 

マンパワー・ジャパン、派遣社員の活用に関する調査結果を発表
(冒頭を抜粋しています)

調査対象企業1044社、派遣社員の活用に対してやや慎重な姿勢

 総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社(本社・神奈川県横浜市、
取締役・代表執行役会長兼社長: ダリル・グリーン、資本金: 40億円)は、
1044社を対象に、派遣社員の今後の活用について調査を行いました。
本調査はマンパワー・ジャパンが、2010年10月に実施し、この程調査結果をまとめたものです。

■調査対象企業の73%が今後の派遣社員の活用に対し「変化なし」と回答、
18%が「減らす」と回答。 調査対象となった1044社のうち760社(73%)が、
派遣社員の活用に関して「変化なし」と回答しています。

 一方、派遣社員を今後「減らす」と回答した企業は189社(18%)、
「増やす」と回答した企業は95社(9%)で、「減らす」と回答した企業が「増やす」と
回答した企業の2倍となっています。さらに、従業員が1000人未満の企業の78%が
「変化なし」と回答しているのに比べ、従業員が1000人以上の企業で「変化なし」と
回答したのは52%に留まっています。これにより、従業員が1000人以上の企業においては、
今後、派遣社員を「増やす」または「減らす」のいずれかの対応を検討する企業が
半数近くに上ることが伺えます。


■派遣社員を「増加させる」と回答した企業のうち、職種別のトップ3は、
「営業事務」、「営業・販売」、「総務・人事」

 調査結果を見ると「営業事務」において今後派遣社員を増加したいと回答した
企業が30社(32%)と最も多い結果となりました。特に、業種でみると
「金融・保険・不動産」および「卸・小売」においての需要が高いようです。
また、「営業・販売」において派遣社員を増やしたいと回答した企業は17社(18%)と
なっており、特に「流通・小売」業界においての需要が高い結果となりました。

さらに、「総務・人事」といった専門職種でも15社(16%)の企業が派遣社員を
今後増やしたいと回答しており、「金融・保険・不動産」や「運輸・公益」での需要が
高まってきています。一方、会社規模別に見ると、従業員が1000人未満の企業は
「営業事務」において派遣社員の需要が、1000人以上の企業に比べ2倍と
なっていることがわかります。さらに、従業員が1000人以上の企業は
「テレオペレーター」や「受付・接客」での派遣の需要があることがわかります。


■派遣を「減らす」と回答した企業は、今後、「正社員・契約社員」採用、「社内調整」で対応

 調査によると、今後派遣社員を「減らす」と回答した企業においては、
今後「正社員・契約社員」の採用や「社内調整」での人員確保を希望していることが分かりました。
具体的には、「正社員雇用」で対応すると回答した企業が34%で最も多く、
「社内調整」で対応すると回答した企業が23%、「契約社員雇用」で対応すると回答した企業は
18%となりました。一方、「委託・請負」、「パート・アルバイト雇用」で対応すると回答した企業は
それぞれ、12%、13%となっています。「委託・請負」が「パート・アルバイト雇用」の割合より
やや低いことから、「委託・請負」という雇用形態が企業においてあまり浸透していないことが伺えます。

 

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